知的財産権

2016年6月24日公開 (2016年6月30日更新)
全7,790文字

1. 情報サービス産業と知的財産権

知的財産権は創造的活動の成果を独占できる財産権であり、第三者が知的財産権の内容を無断で実施すれば権利者からの差止めや損害賠償請求を受ける。情報サービス産業では、新しいソフトウェアの機能に関連して特許が付与されたり、ソースコードや設計書に著作権が発生したりするのが知的財産権の典型例といえる。
このうち、著作権は相対的独占権であり、独自創作であれば他人の著作物と偶然一致しても侵害にならない。一方、特許権は絶対的独占権であり、独自開発した技術が他人の特許権に抵触する場合、偶然の一致だとしても特許権侵害として訴えられるおそれがある。
つまり、他社特許権に抵触する製品やサービスは差止めを受けて事業停止に追い込まれるリスクがある。また多額の損害賠償を請求されれば事業収支に影響を及ぼし、事業継続の足かせとなる。各社が事業を立ち上げる際はこの点を踏まえて、他社特許が存在しないか調査したうえで、自社事業を守るため、特許出願を検討する必要がある。
本節では、国内外の知的財産権に関する動向を紹介しつつ、情報サービス産業における知的財産権の活用についても言及する。

2 国内の動向

(1)国の知的財産政策

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