同業者間取引に影響のある法令運用状況(派遣法・下請法)

2016年6月27日公開 (2016年6月29日更新)
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情報システムの開発、運用、保守などにおいては、多様な専門性を有する事業者が作業を分担しながら進めることが多く、業務内容や仕事の完成責任の有無、業務提供方法に応じて業務委託(請負・準委任)や派遣が活用されている。

業務委託であるか派遣であるかにより、遵守すべき法規や事業者に課せられる義務の内容が異なることから、業務委託と派遣との区分基準については十分な理解が必要である。

また、顧客から受託した業務(請負・準委任)の再委託を行う場合には、下請法への注意が欠かせない。そこで、本節では情報サービス取引に影響のある派遣法と下請法について紹介する。

1.  派遣法の概要

(1) 派遣法とは

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、派遣法)は、違法な労働者供給から労働者派遣事業を分離し、事業者が一定の条件の下で労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを制度化した法律である。労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいう。

図表1 適法な労働者派遣

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資料:厚生労働省・都道府県労働局「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」

(2) 派遣と業務委託の区分(区分基準、疑義応答集、業界運用基準、業界ガイドライン)

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